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経済的利益	標準着手金	標準報酬金
〜　３００万円	８％	１６％
３００万円　〜３０００万円	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円　　〜　　　３億円	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円　　〜	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

　＊標準額を基準にして３０％の範囲内で増減できる。

上記の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額

上記を準用するが，各２／３に減額することができる。

・なお，交渉から調停への移行の場合は１０万円〜２５万円の範囲内の額が，調停から訴訟への移行の場合は１５万円〜３０万円の範囲内の額が各追加着手金となる。

1. 訴訟事件着手金及び報酬金とも，

   各３０万円〜６０万円の範囲内の額

   　・なお，上記２.民事訴訟事件による着手金・報酬金が上記金額を上回る場合は，上記２.の規定による。

2. 示談調停の場合は，各２０万円〜４０万円の範囲内の額か上記２.による額の２／３に減額できる。
3. 示談から調停，示談・調停から訴訟への移行の場合には，いずれも１５万円〜３０万円の範囲内の額か上記２.による額のうち大きい方の額の１／２が追加着手金となる。
   
   

1. 
   

   借地権の額	着手金
   ５０００万円以下の場合	２０万円〜５０万円の範囲内の額
   ５０００万円以上の場合	上記に５０００万円を越える額の０．５％を加算した額

2. 示談・調停の場合，�@額の２／３に減額できる。
3. 示談から調停，示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は，�@額の１／２が追加着手金となる。
4. 報酬金については，借地権・介入権の額の１／２を基準にして上記２.により算定する。
   
   

（１）着手金

（２）報酬金

（１）着手金

（２）報酬金

＜経済的利益について＞

＊算定可能な場合

1. 金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
   　
2. 将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額。
   　
3. 継続的給付債権は，債権総額の７／１０。期間不定のものは７年分。
   　
4. 賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分。
   　
5. 所有権の額は，対象物の時価相当額。
   　
6. 占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象物の時価額の１／２，又は権利の時価相当額のいずれか高い額。
   　
7. 建物の所有権に関する事件は，建物の時価相当額に敷地の時価の１／３を加算。
   建物についての占有権，賃借権，使用借権に関する事件は，6.の額に，敷地の時価の１／３を加算。
   　
8. 地役権は，承役地の時価の１／２。
   　
9. 担保権は，被担保債権額。但し，担保物の時価を限度とする。
   　
10. 不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は，5.，6.，8.，9.に準じた額
    　
11. 詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。
    但し，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
    　
12. 共有物分割は，持分の時価の３分の１。但し，範囲又は持分に争いがある部分は，その財産の額
    　
13. 遺産分割事件は，相続分の時価相当額。
    但し，財産の範囲及び相続分に争いのない部分は時価の１／３。
    　
14. 遺留分減殺請求事件は，遺留分の時価相当額。 　

＊　算定不能の場合は８００万円。但し，事件の難易，軽重，手数の繁簡，
　　　依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減できる。（第１５条）